防災訓練時の「災害対策本部」の様子
「災害対策本部」は、掛川市役所本庁の一階防災会議室に設置されます。
朝7時30分、職員に対して一斉メールが発信され、職員が続々と集まってきます。防災会議室の入口付近に受付簿が置かれ、職員の動員が確認できます。
今回、参集確認システムが実験的に導入されました。「参集確認システム」とは、災害対策本部の受付簿で職員を確認するだけでなく、一斉メールに対する返信によって「職員の安否確認」「今、自分はどこにいるのか」「何時ごろ出動できるのか」等の情報を集約でき、実働可能な職員数をリアルタイムで把握できるものです。
これらは「クラウド」といって、別の場所にシステムを置くことで、もし本部が被災しても職員の参集確認ができるというメリットがあるということで、今回の経過をもとに導入が検討されるということです。
さて、災害対策本部では、まず本部長（市長）の訓示がありました。
「今回の防災訓練は、震度7、津波の高さ10ｍという想定で行います。皆さん、震度7、津波の高さが10ｍという状況が、一体どんな状態になるのか、しっかりイメージして下さい。そして、そのときどういう行動を取るのかをしっかり考え、行動することが大切です。今まで以上に『本気の訓練』をしなければいけません。そのうえで、訓練の検証をすることが重要なのです」
東日本大震災の被災現場を視察したこと、山田町の町長、名取市の市長の言葉を引用しながらの、『本気さ』『切実さ』が非常に伝わってくる訓示でした。職員の皆さんの真剣さも、号令や姿勢から伝わってきます。
その後、各支部から入ってくる情報の収集と整理、様々な場面を想定しての訓練や話し合いが行われました。
今回は、いいじゃん掛川編集局だけでなく、中部電力、中遠ガス、掛川建設業協同組合、バイクレスキューネットワーク、掛川市上下水道協同組合といった民間企業や団体が災害対策本部に詰めていました。あちこちで真剣なやりとりが行われていました。
災害対策本部の前方には、「e-じゃん掛川」の災害コミュニティの新着情報が大きなモニターで映し出されています。
災害時には、「情報をどう集めるか」とともに「集まってきた情報をどう活かすか」が非常に大切になってきます。掛川の災害対策本部の場合、現在、地域防災無線、地域SNS「e-じゃん掛川」、電話での情報収集が可能です。
現場では、まず様々な媒体から入ってきた情報を「緊急情報班」が収集し、「緊急総括班」に渡し、「緊急総括班」が「医療班」「緊急救助班」「緊急土木班」「緊急物資班」緊急給水班」等に仕分けていくことになります。災害時になれば、これに市民からの電話情報もプラスされ、情報をどう迅速に整理していくか、また信頼性を確保した上でどう優先順位をつけ発信していくかが重要になると感じました。
本部長（市長）が訓示や講評で強調されていたように、『今後は訓練の結果を踏み込んで検証していくこと』と『前提条件で訓練することと、前提条件が崩れたときの対応の両方』が必要です。問題点を顕在化させ、課題を整理し、専門家の意見や市民サイドの意見も聞きながらの対応が求められます。
地域SNS「e-じゃん掛川」の良いところは、誰でも、どこからでも、発信・受信ができること、情報の蓄積が「残る」こと、市内も遠くの人もみんなで情報を共有できることです。市民にとっての必要な情報を届けられるだけでなく、遠くの人が災害状況を把握する上で、さらにどんな救助救援体制が必要になるかを判断する上で、とても重要な情報になるということです。
災害時におけるSNS活用は、実は掛川市は全国でもトップクラスと言われ、今回の「e-じゃん掛川」上の防災訓練にも注目が集まっています。それは、掛川市の場合、すでに「e-じゃん掛川」という「場」があること、行政・市民含めた活用訓練がすでに行われていること、です。
「e-じゃん掛川」自体、今後、どう「より信頼性の高い場」にしていくのか、時系列的に並んだ情報をどう整理していくか、行政・市民含めどう活用していくのか、そうした活用の検証を、行政、民間、市民、専門家まじえて意見交換していくことが求められているのだと思います。
今回、災害対策本部での防災訓練に参加させていただいて、「私たちが発信する小さな情報の積み重ねが、上手に活用されることで、大きな力となって自分や地域のためになって戻ってくる」ということを実感しました。今まさに、その活用の仕組みづくりが求められているのだと思います。
